2023.08.04

お知らせ

設備投資をお考えの事業主様は必見！令和5年度業務改善助成金を徹底解説！

　今回は、設備投資をお考えの事業主様におすすめの助成金、時給ＵＰと設備投資で最大６００万円支給される、令和５年度版業務改善助成金を初心者でも理解しやすく解説いたします。

　助成金は人に対するものがほとんどで、設備投資に関しての助成金はかなり貴重です。現在、設備投資をお考えの方はもちろん、これから設備投資をしようか悩んでいる方も、見て損はない内容となっておりますので、ぜひ最後まで本記事とYouTubeでの解説動画をあわせてご覧ください！

＜∻目次∻＞

業務改善助成金とは
対象となる事業主とは
いくらもらえるのか
対象となる設備投資とは
設備投資の業種別具体例①：製造業
設備投資の業種別具体例②：卸売業・小売業
設備投資の業種別具体例③：宿泊業・飲食サービス業
設備投資の業種別具体例④：生活関連サービス業・娯楽業
設備投資の業種別具体例⑤：医療・福祉
人材育成・教育訓練に関する活用事例
コロナ禍における効果的な取組事例
支給申請の流れ
社労士に依頼する２つのメリット
初回無料相談実施中
YouTubeでの解説動画

業務改善助成金とは

　簡単に言うと、事業場内最低賃金を引き上げ、生産効率が上がるように設備を導入することで、最大６００万円支給される助成金です。

対象となる事業主とは

　まずは、対象となる事業主の要件がいくつかありますので、そちらを解説いたします。

①中小企業、小規模事業であること
※大企業は対象とならないため、ご注意ください

②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内であること

❀事業場内最低賃金とは
　ここでの事業場内とは、１つの会社でも工場や支店が複数ある場合は、場所ごとに判断するというイメージです。その場所で働く人の中で一番低い賃金が事業場内最低賃金になります。
　※一概に支店があることをもって別々の申請になるとは言えないため、詳しくは申請の際にご確認ください。

❀地域別最低賃金とは
　「最低賃金」という言葉を聞いたことがある方も多いとは思いますが、人を雇用する際の最低ラインの賃金が都道府県ごとに定められており、それを地域別最低賃金と言います。
※事業場内最低賃金の計算方法については、本記事の最後にパンフレットのURLを記載しておりますので、実際に自分の会社が当てはまるかどうか検証いただければと思います。

③解雇や賃金引下げなどの不交付事由がないこと
➤助成金によっては過去半年以内に解雇をしているとダメというルールもありますので、ご注意ください。
　また、賃金引下げについては、本助成金は賃金引上げが要件に含まれておりますので、引き下げてから引き上げるのはダメというイメージです。

☞事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内の中小企業または小規模事業主が対象になります。

いくらもらえるのか

　本助成金は、事業場内最低賃金を３０円以上引上げ＋設備投資をすると申請することができます。設備投資については、下記の設備投資の具体例をご覧ください。
　助成金額は、事業場内最低賃金を引き上げる金額に応じて異なります。当然、引き上げる金額が大きいと、その分助成金額も多くなります。
※ここで言う「３０円以上引上げ」の３０円は時給に換算した金額になります。

　また、賃金の引上げを何人に対して実施するのかと事業場の規模に応じて、助成金の上限額が異なる仕組みになっています。

＜助成上限額＞
①３０円コース（３０円以上引き上げた場合）
・事業場規模が３０人以上の場合：３０万円～１２０万円
・事業場規模が３０人未満の場合：６０万円～１３０万円

②４５円コース（４５円以上引き上げた場合）
・事業場規模が３０人以上の場合：４５万円～１８０万円
・事業場規模が３０人未満の場合：８０万円～１８０万円

③６０円コース（６０円以上引き上げた場合）
・事業場規模が３０人以上の場合：６０万円～３００万円
・事業場規模が３０人未満の場合：１１０万円～３００万円

④９０円コース（９０円以上引き上げた場合）
・事業場規模が３０人以上の場合：９０万円～６００万円
・事業場規模が３０人未満の場合：１７０万円～６００万円

※詳しくは、下記の画像およびYouTubeでの解説動画をご覧ください！

❀例えば、従業員数３０人未満の会社が６０円コースで５人に実施した場合
➤最大１９０万円の助成金が支給されます。

☞９０円コースで１０人以上に実施する場合は事業場の規模に関わらず、最大６００万円で最高額となります。

＜助成率＞
※助成率は、事業場内最低賃金の額に応じて異なりますので、申請の際にはご注意ください。
①８７０円未満の場合：９／１０

②８７０円以上９２０円未満の場合：４／５

③９２０円以上の場合：３／４

＜特例事業者＞
※事業場内最低賃金が９２０円未満の会社や、売上が減少している会社、物価高騰等の影響で利益率が減少した会社は特例事業者になります。
☞売上が減少したり、物価高騰の影響で利益率が減少した特例事業者については設備投資の要件が緩和され、パソコンやタブレットもＯＫになったりします。

対象となる設備投資とは

①機器・設備の導入
※下記の具体例をご参考ください。

②経営コンサルティング
➤例：国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フローの見直し

③その他
➤例：店舗改装による配膳時間の短縮
　→飲食店での調理場の改修や調理した料理を一時的に置く棚の設置などの作業効率向上のための設備投資であれば対象となります。

　では、設備投資について、何をして、どのようなものであれば対象になるのかを見ていきたいと思います。

設備投資の業種別具体例①：製造業

＜導入事例＞
①調理器具類について
➤食品製造業等での原料充填機、食材カッターや皮むき器、パン発酵機は、作業時間の削減につながる場合等はＯＫ。

②包装機械について
➤印刷関連業・食品製造業等でのシュリンク包装機、菓子個包装機械は、生産量向上による作業効率が向上する場合等はＯＫ。

③冷凍庫や冷凍冷蔵庫について
➤食品製造業等での冷凍庫や冷蔵庫は、食材や製品の品質改善により処理作業の軽減につながる場合等はＯＫ。

④その他
➤経理システムや工程管理・生産管理システム、フォークリフト、ミシンの導入等の事例が紹介されており、作業効率の向上のための導入の場合に対象となるというイメージです。

設備投資の業種別具体例②：卸売業・小売業

＜導入事例＞
①ＰＯＳレジシステムや自動釣銭機等について
➤玩具小売や自動車販売、日用品小売業等でのＰＯＳレジや自動釣銭機の導入は、自動化されて作業効率が向上する場合等はＯＫ。

②フォークリフトや特殊用途自動車類について
➤農業機械・自動車部品卸売業や食肉卸売業等でのフォークリフトや運搬用冷凍車の導入は、一度に大量の重量物等を運搬することができ、作業時間が短縮する場合等はＯＫ。

③調理器具類について
➤食品小売・販売業等でのミキサーや焙煎機、食品裁断機等の導入は、調理時間の短縮や大量に製造することができ、効率が向上する場合等はＯＫ。

④その他
➤食肉卸売業や調剤薬局等での食品卸売システムや顧客管理システム、受発注機能付きホームページ、経営コンサルタント、人材育成・教育訓練等の導入事例が紹介されており、作業効率の向上のための導入の場合に対象となるというイメージです。

設備投資の業種別具体例③：宿泊業・飲食サービス業

＜導入事例＞
①調理器具類について
➤ホテルや飲食業等でのスチームコンベクションオーブンや食材スライサー、業務用製氷機等の導入は、調理時間の短縮や大量に製造することができ、作業効率が向上する場合等はＯＫ。

②ＰＯＳレジシステムや自動釣銭機等について
➤飲食業等でのＰＯＳレジや自動釣銭機、券売機等の導入は、自動化による時間短縮で顧客の回転率が向上する場合等はＯＫ。

③洗浄機等について
➤飲食業等での食器洗浄機や全自動鉄板洗い機等の導入は、洗浄にかかる時間の大幅な短縮ができ、効率が向上する場合等はＯＫ。

④その他
➤飲食業等での管理システムやオーダーシステム、業務用冷蔵庫、レイアウト変更、ベルトコンベア等の導入事例が紹介されており、作業効率の向上のための導入の場合に対象となるというイメージです。

設備投資の業種別具体例④：生活関連サービス業・娯楽業

＜導入事例＞
①美容器具・施術器具類について
➤美容業等での脱毛器やデジタルパーマ、スチーマー類等の導入は、施術時間の短縮および高品質なサービスの提供ができ、顧客の回転率が向上する場合等はＯＫ。

②シャンプーユニットについて
➤美容業等でのシャンプーユニット（調整機能付）の導入は、状況に応じた調節が可能となり、ユニットの台数増加も伴い、施術時間の短縮につながる場合等はＯＫ。

③洗濯機・乾燥機について
➤美容業やクリーニング業等での業務用洗濯乾燥機等の導入は、作業時間の短縮ができ、全体の作業効率が向上する場合はＯＫ。

④その他
➤美容業やエステティック業等での顧客管理システムやＰＯＳレジシステム等の導入事例が紹介されており、作業効率の向上のための導入の場合に対象となるというイメージです。

設備投資の業種別具体例⑤：医療・福祉

＜導入事例＞
①福祉車両について
➤介護事業や児童福祉事業等での引き上げリフトやスロープ付き、大人数送迎可能な福祉車両等の導入は、送迎にかかる人員の削減や送迎時間の短縮につながる場合等はＯＫ。

②歯科用チェアユニットについて
➤歯科診療所でのチェアユニット（清掃機能付など）の導入は、自動清掃機能等により清掃時間の短縮につながる場合等はＯＫ。

③施術ベッド・医療ベッド類について
➤介護事業や整骨院等での電動式ベッド（調節機能付）やウォーターベッド型マッサージ器の導入は、１人でのスムーズな作業が可能となり、作業効率が向上する場合はＯＫ。

④その他
➤障害者福祉事業や歯科診療所等での受発注機能付きシステムや食器洗浄機、レントゲン装置等の導入事例が紹介されており、作業効率の向上のための導入の場合に対象となるというイメージです。

人材育成・教育訓練に関する活用事例

＜導入事例＞
①多機能レジスターの導入およびＩＴ研修
➤飲食店での多機能レジスターの導入およびＩＴ研修の実施は、手作業での作業の効率化やスキルアップによる作業時間の短縮につながる場合等はＯＫ。

②接客等研修の実施、業務マニュアルの作成
➤飲食店での接客等研修の実施、業務マニュアルの作成は、指示系統や業務分担の明確化とともに接客サービスの向上による業績向上につながる場合等はＯＫ。

③コンサルティング、社員研修の実施
➤宿泊業でのコンサルティング、社員研修の実施は、コロナ禍における安全かつ効率的な受け入れに関する専門家のコンサルティングにより、施設の整備や社員研修の実施により、接客サービスの向上を図る場合等はＯＫ。

☞実際に作業効率の向上や、業務改善につながるかどうかがポイントになっています。
　人材育成をお考えの場合は、助成金窓口等に相談の上、実施していただくことをおすすめします。
※一般教養のような研修等は対象になりませんので、ご注意ください。

コロナ禍における効果的な取組事例

①飲食店での取組事例

【導入前】
デリバリーやテイクアウトを強化したものの、店内の設備や構造がテイクアウト対応となっていなかったため、受注から提供までの時間が大幅に増加するなど、作業効率が悪い状態であった。

【導入後】
デリバリー用の３輪バイクやオンライン受注システムの導入、レイアウト変更を行った結果、作業効率が向上し、助成金の対象となった事例です。

②介護事業での取組事例

【導入前】
新型コロナウイルスの施設内での感染予防のため、職員が来所者に対して一人ずつ検温を行っていた。

【導入後】
非接触型自動検温器を導入することで、検温の時間の削減ができ、業務改善につながり、助成金の対象となった事例です。

支給申請の流れ

１．交付申請書・事業実施計画書等を労働局へ提出
➤実際に導入を検討している設備の見積書や就業規則の案（計画）を提出します。
　　　↓
２．（交付決定後）申請内容に沿って事業を実施
➤賃金の引き上げや設備の導入、代金の支払等を行います。
※就業規則の改定も必要となりますので、ご注意ください。
　　　↓
３．事業実績報告書および支給申請書を労働局へ提出
➤実際に上記２．で行ったことの報告書および支給申請を行います。
　　　↓
４．交付額の確定および助成金の支給

今回は、業務改善助成金の解説をしてきました。

皆さまの会社では当てはまりそうでしょうか？

この助成金は設備投資に対する助成金ですが、毎年上がる最低賃金との相性がすごく良いので、かなり人気の助成金となっています。
※予算がなくなると終了するため、助成金の活用をお考えの方は早めに申請されることをおすすめします。

この記事と下記のYouTubeでの解説動画を合わせるとより詳しい解説となっておりますので、助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

ただ、「導入を検討している設備が対象になるかどうか不安なので相談したい」という方や、「助成金が苦手」という方は、一度相談してみてください。
とはいえ、どこに相談したらいいのか分からない方も多いはずです。

専門家に相談するか、助成金の相談窓口に相談するかなど、相談にもさまざまな方法があります。

では、どの方法が一番おすすめなのか、結論は、専門家である社会保険労務士（以下、「社労士」という）に任せた方が安心です。

社労士に依頼する２つのメリット

①改善点が事前にわかる
　助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
　例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。

②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
　助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。

社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。

　だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。