転倒・腰痛など行動災害防止に係る冊子が公表されました

　厚生労働省より、転倒・腰痛などの行動災害防止のために作成した冊子『社内で実施可能な行動災害防止に向けた取り組み』が公表されました。
　社内で起こりうる行動災害の防止対策に活用してみてはいかがでしょうか。

冊子の構成

　冊子は次のような構成となっています。

・０１ 労働災害とは
・０２ 近年の労働災害の特徴
・０３ 実際の行動災害の発生例
・０４ 行動災害対策の進め方
STEP１ 安全衛生管理体制の確立等
STEP２ ヒヤリハットの把握・アンケートの実施
STEP３ 環境へのアプローチ
STEP４ 人へのアプローチ
STEP５ 体力測定等の実施
STEP６ 体力の維持・運動の実施
STEP７ 効果測定や評価・事業場外資源の活用
・０５ 実施事例と担当者が感じる効果

０１ 労働災害とは

　労働災害には、業務災害と通勤災害があります。
　業務災害とは、労働者（社員やアルバイト等）が業務遂行中に業務に起因して受けた負傷や、疾病及び死亡のことです。
　通勤災害とは、自宅から会社までの移動などで発生した災害のことで、こちらへの注意も必要不可欠です。
　死亡や休業４日以上の労働災害は、工場の機械化等の技術発展や職場での安全衛生水準の向上によりこの50年間では、大幅に減少してきましたが、直近では、休業４日以上の労働災害は減少しておらず、むしろ増加傾向にあります。

０２ 近年の労働災害の特徴

　機械や設備による重篤な災害は減少する一方、転倒や腰痛など、労働者の作業行動を起因とする行動災害が増加しています。
　高齢化や作業の多様化を背景に、予防には作業環境の整備に加え、身体機能への配慮が重要です。
　労働災害の発生状況に関する調査報告では、年齢が高い労働者ほど災害の発生が多く、休業期間も長期化する傾向が示されています。
　加齢に伴い、危機感知能力や回避能力が低下するため、対策の重要性が特に強調されています。
　小売業、陸上貨物運送業、社会福祉施設において災害の発生が増加していることが示されています。
　これらの業種では、人の移動や荷扱いに加え、繰り返し動作や不安定な姿勢での作業が多く、業務特性を踏まえた多面的な対策が求められています。

０３ 実際の行動災害の発生例

＊事例➀：オフィス内で、段差や障害物がないにもかかわらずつまずいて転倒
➤原因として、加齢による視力・注意力の低下など、個人の身体機能が要因となる場合があります。

＊事例②：作業場や通路に放置された物品につまずいて転倒
➤原因として、整理整頓の不十分さにより、足元の安全が確保されていないことが事故につながります。

　近年の労働災害の特徴を見ると、機械設備や作業環境の不備による事故は減少傾向にありますが、転倒や動作の反動・無理な動作といった「行動災害」は依然として高い割合を占めています。
　これらの災害は、特別な危険作業中ではなく、日常的で慣れた動作の中で発生することが多く、「うっかり」「思い込み」「焦り」といった人の行動特性が直接的な要因となる点に大きな特徴があります。
　さらに、職場の人手不足などにより、一人当たりの作業負担が増加し、疲労や注意力の低下が起こりやすい状況も要因となっています。
　こうした環境下では、設備対策やルール整備だけでは災害を防ぎきれず、作業者一人ひとりの行動に着目した対策が不可欠です。
　労働災害対策の中でも、行動災害防止を重点的に進めることが、現場の安全水準を底上げするうえで極めて重要となります。

０４ 行動災害対策の進め方

　どんな職場でも、災害が起きる可能性があります。
　行動災害が起こりにくい職場づくりのためには、対策を体系的に実施することが効果的です。
　STEP１からSTEP７に分けて解説します。
　順番に実施するのが理想的ですが、自社の状況などを鑑みて、検討しましょう。

STEP１　安全衛生管理体制の確立等
□ 事故が起きにくい作業環境づくり・機器の使用等を推進しましょう
□ どのようなリスクが潜んでいるか確認しましょう
□ 過去にどのような事故が発生したか確認しましょう

STEP２　ヒヤリハットの把握・アンケートの実施
□ どのような状況でヒヤリハットが起こっているか把握しましょう
□ 従業員が抱えるリスクを見える化しましょう
□ 実際に働く従業員の声を拾い上げてみましょう

STEP３ 環境へのアプローチ
□ 事故が起きにくい環境（設備・ルール）を作りましょう
□ 事故が起きても最悪の事態を避ける対策をしましょう

STEP４ 人へのアプローチ
□ 従業員や管理職に労働安全衛生についての教育をしましょう
□ 事故を防ぐとともに、重症化させない方法を教育しましょう
□ 従業員の健康管理や体力維持の取り組みを実施しましょう

STEP５ 体力測定等の実施
□ 身体機能の現状を知るきっかけをつくりましょう
□ 継続的な測定会の実施で行動変容を促しましょう

STEP６ 体力の維持・運動の実施
□ 座位行動を減らし、運動習慣をつくりましょう
□ 転倒・腰痛対策に必要な運動を行いましょう

STEP７ 効果測定や評価・事業場外資源の活用
□ 実施した取り組みの効果測定や評価をしましょう
□ 事業場外資源を活用してさらなる改善や最新知見を入手しましょう

　安全対策は一度実施して終わりではなく、組織の文化として根付かせていくものです。
　外部の力を賢く借りながら、従業員が「一生現役」でいられる職場を創り上げていきましょう。

０５ 実施事例と担当者が感じる効果

　神奈川産業保健総合支援センターのゼロ災無料出張サービスの事例より、業種と従業員規模に関連した事例が記載されています。
　自社で防止対策を検討する上で、参考にしてみてください。

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
転倒 腰痛 行動災害 労働災害
社内で実施可能な 行動災害防止に向けた取り組み ｜厚生労働省
社内で実施可能な行動災害防止に向けた取り組み（冊子）

 

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