障害者雇用納付金制度改正の概要が掲載されています

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページに、障害者雇用納付金制度改正の概要が掲載されました。

令和５年４月１日から令和８年７月１日までの内容として、次のように掲載されています。

令和５年４月１日施行関係

　１　調整金支給額の見直し（１人当たり月額27,000円から29,000円）
　２　精神障害者である短時間労働者に関する特例措置（要件が緩和され延長）

　１　障害者の法定雇用率の引上げ（2.3％から2.5％）
　２　特定短時間労働者の実雇用率への算定
　３　特例給付金の廃止
　４　一定数を超えて障害者を雇用する場合、超過人数分の調整金および報奨金の支給額を調整

　・除外率の引下げ（除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引下げ）

　・障害者の法定雇用率の引上げ（2.5％から2.7％）

制度改正に伴う申告申請書の作成方法などの具体的な手続きについてはホームページで案内される予定で、令和５年４月１日施行関係（令和６年度申告申請分）に関しては令和５年12月下旬を目途に案内されるということです。
　

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
障害者雇用納付金報奨金特例給付金

障害者雇用納付金制度改正の概要
https://www.jeed.go.jp/disability/seido.html