令和６年度厚生労働省所管予算概算要求に関する資料が公表されました②

令和６年度厚生労働省所管予算概算要求に関する資料が公表されました。

ここでは、助成金・補助金に関する内容を取り上げることとします。

業務改善助成金　13億円（10億円）

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額の要件（30円以内）を拡充
・助成率の区分「870円未満」「870円以上920円未満」「920円以上」の金額を引上げなど
（推進枠）（注１）
・特定の時期における事業場内最低賃金の引上げについて、引上げ後の申請を可能とする
　（注１）推進枠は、「重要政策推進枠」要望項目です。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）　317億円（268億円）

・対象となる有期雇用労働者等の要件緩和（現行：６カ月以上３年以内 → 拡充：６カ月以上）
・多様な正社員制度規定に係る加算措置（現行：9.5万円（大企業 7.125万円）→拡充：40万円
（大企業 30万円））

人材確保等支援助成金（テレワークコース）　2.2億円（2.3億円）

助成対象となる取組みに下記を追加
・仮想オフィスの導入・運用
・クラウドコミュニケーションツールの導入・運用
・文書電子化ソフトの導入運用

団体経由産業保健活動推進助成金　355百万円（242百万円）

・助成対象範囲の拡大（事務費を追加、総事業費を基準とした助成に見直し）、助成上限額の引上げ　等

エイジフレンドリー補助金　6.9億円（6.4億円）

・労働者の転倒等防止対策にかかる身体機能のチェック・運動指導の実施等に係る補助について、補助率と補助対象を拡充

・補助対象：（現行）60歳以上の労働者を雇用する中小事業者→（拡充）「全ての中小事業者」

両立支援等助成金　131億円（100億円）

●出生時両立支援コース
・第１種（男性の育児休業取得）支給額について、「２～３人目： 10万円」を拡充
・第１種の加算措置として「１人目で雇用環境整備措置を４つ全て実施した場合10万円加算」を拡充
・第２種の加算措置として「第１種受給時にプラチナくるみん認定事業主であった場合15万円加算」を拡充

●育休中等業務代替支援コース（仮称）の新設
　・育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入れ含む）を実施
　・育児休業中の手当支給：最大125万円
　・育短勤務中の手当支給：最大110万円
　・育児休業中の新規雇用：最大67.5万円
　・プラチナくるみん認定事業主は、育児休業中の手当支給、育児休業中の新規雇用の支給額を割増
　※　合計で１年度10人まで、初回から５年間

●選べる働き方制度支援コース（仮称）の新設
　・育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入したうえで、「仕事と育児に係る柔軟な働き方支援プラン（仮称）」により制度利用者を支援
　・制度２つ導入：20万円
　・制度３つ以上導入：25万円
　※　１年度５人まで

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

 

 

 

業務改善助成金 キャリアアップ助成金 人材確保等支援助成金 団体経由産業保健活動推進助成金 エイジフレンドリー補助金 両立支援等助成金

令和６年度厚生労働省所管予算概算要求関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html