令和５年度分の雇用関係助成金の見直しに関するパブリックコメント募集が行われています

厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」に関するパブリックコメント募集を開始しました。

これは令和５年度分の雇用関係助成金の見直しに関するもので、概要では個別助成金の見直しの内容とあわせて一部助成金における生産性要件を賃上げに係る要件へと切り替えることなどが示されています（令和５年３月31日公布、令和５年４月１日施行予定）。

改正の内容

●平成28年度補正予算から一部助成金に導入された生産性要件について、当該要件を廃止または賃上げに係る要件に切り替える。
●賃上げに係る要件を設ける助成金の対象労働者および賃金の範囲や増額割合など、具体的要件については、各助成金の個別要領においてそれぞれ規定する。

生産性要件を廃止する助成金

●65歳超雇用推進助成金
●両立支援等助成金
　・出生時両立支援コース
　・介護離職防止支援コース（★）
　・育児休業等支援コース（★）
　・不妊治療両立支援コース（★）
●人材確保等支援助成金
　・雇用管理制度助成コース
　・人事評価改善等助成コース
●キャリアアップ助成金
　・正社員化コース
　・賃金規定等共通化コース（★）
　・賞与・退職金制度導入コース（★）
　・短時間労働者労働時間延長コース（★）

　（注１）★付きの助成金は、生産性要件の廃止に伴い助成額の見直し等があります。

賃上げに係る要件に切り替える助成金

●人材確保等支援助成金
　・介護福祉機器助成コース
　・テレワークコース
　・外国人労働者就労環境整備コース
　・若年者及び助成に魅力ある職場づくり事業コース
　・作業員宿舎等設置助成コース
　・建設労働者認定訓練コース
　・建設労働者技能実習コース
　・人材育成支援コース（★）
・人への投資促進コース（★）

　（注２）★付きの助成金は、賃上げに係る要件が設定されている訓練について、賃上げに係る要件を満たしていない事業主であっても、労働協約または就業規則に定めるところにより、職務に関連した専門的な知識もしくは技能を習得したと認める労働者（人材育成支援コースまたは人への投資促進コースの訓練を受けた労働者に限る）の賃金を増額した事業主に対し、経費助成率、経費助成額および賃金助成額を加算する仕組みが新設されます。

見直しの対象となる助成金

見直しの対象となるのは以下の助成金です。

●雇用保険法施行規則の一部改正関係
１　労働移動支援助成金
２　特定求職者雇用開発助成金
３　トライアル雇用助成金
４　両立支援等助成金
５　キャリアアップ助成金
６　人材開発支援助成金
７　産業雇用安定助成金
８　高年齢労働者処遇改善促進助成金

●建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係
１　トライアル雇用助成金
２　人材確保等支援助成金

見直しの主な内容は、次のとおりです。

雇用保険法施行規則の一部改正関係

１　労働移動支援助成金
　→　早期雇入れ支援コースの暫定措置（新型コロナウイルス感染症関係）の廃止

２　特定求職者雇用開発助成金
　→　生涯現役コース奨励金の廃止に伴い、特定就職困難者コースの対象労働者に65歳以上の者を追加
　→　生涯現役コース奨励金の廃止
　→　被災者雇用開発コース助成金の廃止
　→　就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金の対象となる求職者の対象範囲や要件を見直し

３　トライアル雇用助成金
　→　一般トライアルコース助成金の対象となる求職者の対象範囲を見直し
　→　新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金を廃止

４　両立支援等助成金
　→　出生時両立支援コース助成金の支給要件と支給額を変更
　→　介護離職防止支援コース助成金に業務代替支援加算および個別周知・環境整備加算を新設
　→　育児休業等支援コース助成金に育児休業に関する情報公表加算を新設
　→　介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）を令和５年度末まで延長
　→　新型コロナウイルス感染症に係る育児休業等支援コース助成金の対象特別休暇の期間および支給額の上限を改正
　→　新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金を廃止
　→　不妊治療両立支援コース助成金の生産性要件を廃止し、対象事業主に対する支給額及び長期休暇の加算額を変更
　→　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の対象事業主、対象期間、支給額を見直し

５　キャリアアップ助成金
　→　正社員化コースの訓練修了加算措置の対象となる訓練の見直し（人材開発支援助成金に係る訓練修了加算措置に関する改正）

６　人材開発支援助成金
　→　人材開発支援コース助成金及び特別育成訓練コース助成金を統合し、コースの名称を人材育成支援コース助成金に変更
　→　人への投資促進コースの設置期限を令和６年度から令和８年度に延長

７　産業雇用安定助成金
　→　事業再構築支援コースの新設

８　高年齢労働者処遇改善促進助成金
　→　支給要件および助成率の見直し

建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係

１　トライアル雇用助成金
　→　若年・女性建設労働者トライアルコース助成金に関する暫定措置（トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金）の
支給対象事業主に対する上乗せ助成）を廃止

２　人材確保等支援助成金
　→　賃金助成における割増措置を令和６年３月31日まで延長

助成金生産性要件賃上げ両立支援等助成金人材確保等支援助成金キャリアアップ助成金人材育成人への投資
キャリアアップ労働移動トライアル雇用人材確保等支援両立支援特定求職者正社員化人材開発

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220396&Mode=0

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html