裁量労働制の見直しに関する通達・Ｑ＆Ａが発出されています
厚生労働省より、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（裁量労働制等）」（令和５年８月２日基発0802第７号）、「「令和５年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するＱ＆Ａ」について」（令和５年８月２日事務連絡）が発出されています。
これらは、令和６年４月１日施行の改正労働基準法施行規則を公布する改正省令等とともに発出されていた令和５年３月30日付け基発0330第１号「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」において、裁量労働制等については別途通知することとされていた改正省令等の具体的な取扱い等を示したものです。
次のような構成となっています。
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（裁量労働制等）
（令和５年８月２日基発0802第７号）
第１ 趣旨
第２ 専門業務型裁量労働制
１ 専門業務型裁量労働制の協定事項（労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号。以下「則」という。）第24条の２の２及び則第71条関係）
２ 専門業務型裁量労働制導入事業場における記録の保存義務（則第24条の２の２の２及び則第71条関係）
３ 専門業務型裁量労働制の対象業務の追加（労働基準法施行規則第24条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務（平成９年労働省告示第７号。以下「対象業務告示」という。）関係）
４ 適正な運用の確保
第３ 企画業務型裁量労働制
１ 企画業務型裁量労働制の決議事項（則第24条の２の３、則第71条及び企画指針第３の７関係）
２ 企画業務型裁量労働制導入事業場における記録の保存義務（則第24条の２の３の２及び則第71条関係）
３ 労使委員会の要件（則第24条の２の４及び則第34条の２の３関係並びに労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成４年労働省令第26号）第３条及び企画指針第４の４関係）
４ 定期報告の起算日の改正について（則第24条の２の５及び則第34条の２の２関係）
５ 裁量の確保（企画指針第３の１関係）
６ 対象労働者（企画指針第３の２関係）
７ 法第38条の４第１項第３号の「対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間」（以下第３において「みなし労働時間」という。）と処遇の確保（企画指針第３の３関係）
８ 法第38条の４第１項第４号の対象労働者の「労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置」（以下第３において「健康・福祉確保措置」という。）（企画指針第３の４関係）
９ 法第38条の４第１項第５号の対象労働者からの「苦情の処理に関する措置」（以下第３において「苦情処理措置」という。）（企画指針第３の５及び６関係）
10 同意及びその撤回（企画指針第３の６関係）
11 労使委員会の実効性向上（企画指針第３の７及び第４関係）
第４ その他
１ 施行期日・適用期日
２ 様式の改正
３ 経過措置
第５ 関係通達の改正
「令和５年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するＱ＆Ａ」について
（令和５年８月２日事務連絡）
１ 同意及び同意の撤回（専門型・企画型）
２ みなし労働時間と処遇の確保（専門型・企画型）
３ 健康・福祉確保措置（専門型・企画型）
４ Ｍ＆Ａアドバイザリー業務（専門型）
５ 労使委員会（企画型）
６ 定期報告（企画型）
７ 経過措置関係（専門型・企画型）
８ その他（専門型・企画型）
裁量労働制 専門型 企画型 労使委員会 定期報告 労使協定
裁量労働制の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html